この先の情報は、真剣に企業の危機管理や従業員の安全性に興味のある企業の方だけお読みください！

　これからお伝えする情報は、まさに迫り来る可能性の極めて高い危機に対して企業としての準備を真剣に考えている企業の方にはとっても有用な情報となるはずです。早めの準備が企業の運命を変えます。

台湾有事はもはや対岸の火事ではない！

　近年、台湾有事について耳にしますが、多くの日本人にとって完全に対岸の火事に感じているはずです。特に新規事業、売上や株主の動向ばかりを気にする経営者は役員・従業員の安全性の確保については、関心が薄いものです。

　米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン（Mike Minihan）大将は、台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示しているのです。

　また、米インド太平洋軍の前司令官のフィリップ・デービッドソン退役海軍大将は、同軍司令官だった2021年3月に、中国は「今後6年以内に」台湾を侵攻する可能性があると発言しています。

　さらに、現在の米インド太平洋軍司令官に指名されているアキリーノ氏は、同月の指名承認公聴会で、中国による台湾侵攻の可能性は「大多数の人が考えるよりもずっと間近に迫っている」との見方を示しています。

　そして、米国のシンクタンクCSISは2023年1月9日、中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定し、独自に実施した机上演習（シミュレーション）の結果を公表しました。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗。しかし、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果になると予測しています。

　さらに恐ろしいことはここからです・・・。

　そのシミュレーションによれば、日本の自衛隊が受ける被害は、軍用機112～161機と艦船26隻。加えて、海上自衛隊の損害だけではなく、中国側が日本国内の米軍基地や自衛隊基地、発電所などの重要施設にミサイル攻撃を仕掛けてくる恐れも十分にあるそうなのです。

　そして、日米海軍を守るために台湾沖に展開しなければならないイージス艦（現10隻）は、日本本土を守るために割ける可能性も低いと言われているのです。

　こうなると、当然ながら、それだけの防御力で中国側のミサイルによる飽和攻撃に対して、対応が難しいことは明白です。　

　シェルターもない日本にとって、民間施設への攻撃があれば、安全に避難できる場所を準備していない日本の企業にとって、人的被害も甚大なものになるのは間違いありません。

　突然の攻撃に直面した時に、従業員の安全はどうなるのでしょうか？

　例え、私たち国民が今から政府にこのような考えを訴えたとしても・・・

今の日本政府が私たちの安全性の確保のためにスピード感をもって対処してくれるようには、到底思えません。

このまま従業員の安全性を国に任せるだけでいいのでしょうか・・・。

せめて、非常時に経営陣だけでも速やかに避難できる場所が必要なはずです。

できれば、今のうちから、全従業員のために万が一の有事に備え、準備をしておくことが最善であると思うのです。。。

いつ始まるかわからない台湾有事、、、。

今のうちから、従業員の安全性の準備に取り掛からない理由がどこにあるのでしょうか・・・。

日本の企業は安全配慮義務を改めて見直す時！

  そもそも、安全配慮義務に関する内容は、労働契約法の第5条に定められています。

＜労働契約法 第5条（労働者の安全への配慮）条文＞

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

・引用元：労働契約法

使用者（企業）の安全配慮義務違反となる視点

使用者が安全配慮義務を怠ったことで労働者に損害が生じてしまった際に、安全配慮義務違反となります。過去には安全配慮義務違反によって、損害賠償が発生している判例もあるのです。

安全配慮義務違反となる視点は、以下の2点。

1. 危険な事態や被害の可能性を事前に予見できたかどうか（予見可能性）

2. 予見できた損害を回避できたかどうか（結果回避性）

そして気をつけるべきは、（労働契約法 第5条）にある「生命、身体等の安全を確保しつつ労働すること」という記載です。この文面だけを読むと工場や建設・工事現場などの危険作業や有害物質に対するものをイメージするかもしれません。

しかし実際は、危険作業や有害物質のことだけではありません・・・。

特に着目したいのが、予見可能性です。何故なら、既に台湾有事が起こる可能性を米軍やシンクタンクは発表しているのです。これらの情報はインターネット上で簡単に入手できるのに、使用者は従業員のために台湾有事に備え、何の対応も準備もせずに労働者を働かせているのです。

従業員が避難するシェルターすらないのが日本の現状なのです・・・。

それでも、従業員の安全性を守る避難場所やシェルターなどは不要！という経営者も多いと思われます。しかし、厚生労働省の条文の文言にある「生命、身体等の安全」には、心（メンタル）の安全や健康も含まれると通達しているのです。

これは、業務中に他国からの攻撃に合い、避難する場所がないにも関わらず仮に攻撃を受け仮に無傷で回避したとしても、従業員はその攻撃に直面した恐怖を忘れられず精神疾患になる場合もあります。この場合、使用者側が従業員の精神的な安全性に配慮していなかったと言わざるを得ません。

もちろん、安全配慮義務違反には罰則が存在しません。

しかし、安全配慮義務違反の結果として労働者が負傷したり、病気になった場合には、民法上の規定により損害賠償請求が発生する可能性は十分にあることは忘れないでください。

もし、万が一日本への攻撃の際に何かがあった場合、従業員に負傷者が出ることがあれば、自ずと責任は企業へと向けられます。

従業員が多ければ多いほど、それらのリスクが高まることは自明の理です。

このように、日本の企業に欠落しているのは緊急時の安全性の確保です！！

企業は来るべき有事や災害に備えて、今から従業員の安全性を確保する必要があります。

そこで、戦争、紛争、自然災害時に見られる従業員の安全性の確保について見ていきたいと思います。

使用者（企業）の安全配慮義務違反となる視点

ここでは企業が行うべき基本的な安全性の確保について触れていきます。まず、戦争、紛争、災害などの緊急時には平常時とは異なる判断や行動が求められます。皆様の企業では、いざというときに従業員が的確な行動を取り、安全を確保できるように、防災対策に取り組んでいますか?

　防災対策を従業員への重要な課題の１つとして考え経営者自らが統括し、対策を検討し想定される被害の把握、マニュアルの作成、予算化、自助の取り組みの啓発を行う必要があります。具体策としては以下の通りです。

ア）防災対策取り組みの体制の整備

・紛争、地震、津波、火災、土砂災書、停電、被災後の風評被害など、自社が受ける可能性を想定すること。

・対策の実施及び体制について十分に話し合うこと。また、対策本部やチームの編成、担当責任者や責任者不在時に備えた複数の代替者を決め、従業員全員に周知すること。

・対策の目的、基本方針を共有し、皆が理解できるマニュアルを作成し徹底すること。

・研修や訓練で繰り返しマニュアルを確認し、実践的な内容に改訂していくこと。

イ）オフィスや事業所内の人の安全確保

特に紛争や戦争のない日本人にとって、地震や火事などの災害以外の緊急事態を意識した安全性の確保が必要です。オフィスや事業所の物理的な安全対策と、紛争や災害発生から数日間を過ごせるような備えをして、オフィスにいる人の安全を確保する必要があります。少しだけ具体的に見ていきたいと思います。

・建物や設備の耐震化を進めること。特に、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、耐震診断を受け、その結果をもとに耐震補強などを行うこと。

・社内のキャビネットやその他の備品の転倒対策を行うこと。

・避難路となる廊下や出入り口に物を置かないようにすること。

・ガラスは飛散する危険性があるので飛散防止のフィルムを貼る。　　

・非常時に使用する物や救助活動を円滑にするための機材や資材、また、食料や飲料水を備蓄すること。そして、これらを”直ぐに使えるか””スムーズに取り出せるか””賞味期限は切れてないか”など、定期的に点検すること。

・安全靴、ヘルメット、軍手、避難時の障害とならない程度の食料や飲料水、応急手当て用品、ラジオ、懐中電灯、防寒具、ビニール袋などを入れた非常持ち出し品をまとめておく。救助活動に役立つために、のこぎり、バール、ジャッキ、担架などは、オフィスや事業所に備えておくこと。

・有価証券、契約書など重要な書類は、耐火金庫へ保管する。または、電子化して保管すること。

これらに加えて、定期的な訓練などによる従業員の防災対応力の確認、災害時における従業員の安否確認方法の確立、帰宅困難者対策なども整備する必要があるでしょう。

ここで問題となるのは、紛争の経験が全くない今の日本人が著しく欠如しているのが、

安全性の高い避難場所です！

確かに、地震や火事などの災害であれば、行政が用意した避難場所マップにある施設に避難すればよいかもしれません。

しかし、他国からの突然のミサイル攻撃を受けた場合には、強度や耐火性に優れた避難場所が必要です。

従業員が一時的に避難や待機できる場所が今の企業にあるようには思えません。

また、ミサイル攻撃による火災が発生した場合、重要書類は焼失。

もちろん、備蓄品も使うことなどできない可能性があります。

このように、これからの時代の福利厚生は、突然のミサイル爆撃も見据えた、福利厚生の整備が急務です。

グローバル・ワンの福利厚生シェルター整備サポート

従業員の安全性を守る福利厚生としてシェルター整備をグローバル・ワンがサポートします。

使用者として安全配慮義務を果たす時代！

日本経済の低迷や働き方の変化とともに「ハコモノ」と呼ばれる企業の福利厚生施設は減少してきました。しかし、安全配慮義務が十分に果たされている働きやすい職場とは、どのような環境であるか見直す時期にあります。

現在、働き方改革や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する動きもあり、労働者の”働きがい”が注目されています。そして、これから有事を見据えて、安全配慮義務の概要とその必要性、使用者として安全配慮義務を果たすために、シェルターの整備する必要があります。

もし、企業にシェルターが整備されているなら、企業と地域をつなぐ役割を持った、新しい福利厚生施設となるはずです。

企業様のご要望と施設環境に適したシェルターをご提案します

企業の福利厚生として、グローバル・ワンでは、核シェルター、室内設置型シェルター、地下埋設型シェルター、耐震シェルター、津波シェルターなど、企業が必要とするシェルターを提案します。

また、地下埋設型・屋外設置型・室内設置型・部屋設置型・工事不要型と企業様の環境に合わせた核シェルターをご用意しております。

まずは、こちらのメールアドレスまで、またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。